【地域の魅力的な事業を継承し、未来をつくる事業承継】
事業継承の実態
現在、日本中の多くの経営者が後継者不在により廃業を余儀なくされ、それと共に地域の魅力的な伝統・文化も失われつつあります。
経営者の高齢化は進み、平均年齢62歳と言われ、後継者の育成や準備ができている企業は少なく、問題を先延ばしするケースが増え、後継者難倒産や休業・廃業件数は増加傾向にあります。
そのような中、いつか必ず訪れる「事業の出口」を迎えるにあたり、新しい未来への接点となるために、第三者承継という手段が注目を集めています。
後継者問題は、ここ八代でも大きな社会課題となっており、今回は歴史ある飲食店の第三者承継の事例をご紹介します。
第三者承継の事例
本町商店街にある『味道園焼肉』の岡本さんは、先代であるお父様から受け継いだ店を30年以上奥様と二人三脚で切り盛りされていました。
長くお店を経営してきた為、お店のあちこちが老朽化していました。これを機に、「もう店を畳もう」と思い、一緒に頑張ってくれた妻も体力的に限界だと考えました。「この店を誰かが継いでくれないだろうか」と思い、八代商工会議所に相談したところ、同じビルの2階で居酒屋を営んでいた竹崎さんが名乗りを上げました。竹崎さんは居酒屋のほか、建設関係の会社経営もされていました。もともと飲食業が好きなこともあり、「地域に愛されるお店が無くなるのはもったいない」との思いで、お店を継ぐ決意をされました。事業の終わりを迎えることは悲しいことですが、残された従業員の雇用などを誰かが引き継いでくれたら、それは双方にとって喜ばしいことであると思います。
今後は、「岡本さんのもとでノウハウを学び、ジンギスカンの味を残していきたい。常連のお客様を大事にしながらも新しさを取り入れ、新たなお客様を獲得したい」と竹崎さんは話します。また、岡本さんも奥様も、今まで叶わなかった夢の実現へ向け、これからの人生で新しいチャレンジに向かおうとされています。
今後の展望
自分のこどものように作り上げてきた会社や店舗を誰かに簡単に譲ることはできないと思いますが、そのままにしていては後継者不在で、大切に育ててきた会社は廃業や休業を余儀なくされてしまいます。
まずは、事業承継についてお悩みの場合は、お気軽に相談していただくことにより、新たなご縁に繋がるかもしれません。
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監修/弁護士法人 Si-Law 弁護士・司法書士 西田幸広先生
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