「国を訴えました。エヘ」
「在外ネット投票」を実現するための署名運動はまだやってるんですが、今度は「在外郵便投票」の問題で国を訴えることになりました。って軽く書いちゃってますけど。まあ30数年前に在外投票制度作るときにやったことあるし、もうやりたくてやりたくてしょーがなかったんですよねー。ただ私は原告になれなかったので、その訴訟をサポートするという形です。もし原告になれたんなら、とっくの昔に訴えてますよ。やっぱこういうのって「在外投票できなかった有権者」しか訴訟できないんですね。私、毎回しっかり在外投票できちゃってるもんだからずーっと訴訟できなかったんです。
今回の原告はオーストラリア、フランス、ドイツ、カナダに在住の４名。皆さん、２月の衆院選で在外郵便投票できなかったんですね。細かいこと書くと話が難しくなるんでアレなんですが、自分たちの手で社会を変えるための「訴訟の使い方」ってありますよね。「ありますよね」って言っても知ってる人ってあんまりいないんですが。社会がひん曲がってるところを訴訟で直すとか、ないものを作り出すキッカケにするとか。今回みたいに「社会を変えるための訴訟」は「公共訴訟」っていうみたいです。その「公共訴訟」専門のLEDGEという弁護士事務所が今回の訴訟をやってるんですね。なんか難しい単語ばっかですいません。
もっとザックリした話をしますね。要するにですね、自分たちの手で社会を変えようとするじゃないですか。そのとき私たちの手元には普通、２枚のカードがあるんですね。難しい言い方をすると「立法カード」と「司法カード」。前者は政治家を使って法律とか条例とかをイジる方法ですね。「署名」なんかはこっちですよね。で、後者が今回みたいな「訴訟」と。その２つのカードをうまく切りながら社会を変えるわけです。今回は「司法（訴訟）カード」を切りました。さて、どうなるか。楽しみー。
▲社会課題の解決を目指す“公共訴訟”を支援する『CALL4』
筆者：竹永浩之
八代市出身。八代小→一中→南校（現：清流高校）→沖縄の大学へ
（小中高時代のあだ名は“ポンタ”）。
沖縄で海の仕事に従事→アジア放浪→渡米。
メディアで働いたあと主夫に。
アメリカ人のかみさんと息子2人の4人家族。
米国・ニュージャージー州在住。
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